お客様の事例

京セラグループの一員として、モバイルとICTを融合させた多彩なソリューションを展開する京セラみらいエンビジョン。同社 代表取締役社長金 炯培(キム ヒュンベ)氏は「有線/無線ネットワークに関する豊富な経験と高い技術力が当社の強み。大手通信キャリアの基盤構築なども数多く手掛けており、現在では、AI/IoTやクラウド、ロボティクスなどの先進テクノロジーを活用したソリューション提供も進めています」と語る。

その同社が、今後のビジネスの重点テーマに据えているのが、SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)の11番目のゴールである『住み続けられるまちづくりを』である。

元々同社では、これまでも様々な自治体向けソリューションを提供してきた。しかし今後は、これまで以上にこの分野のビジネスにフォーカスしていく考えだ。

ネットワーク事業本部 ネットワーク事業部 副事業部長 酒井 將成氏は、その理由を「地域の防災やコミュニケーションを支えるサービスである以上、高い性能と信頼性・可用性が不可欠です。加えて、今後のサービスの成長に即応できる柔軟な拡張性も求められます。こうした要件をすべてクリアするには、優れたHCI製品であるVxRailを採用するのがベストだと判断しました」と説明する。また野口氏も「もう一つの決め手は、Dell EMCの手厚いサービス・サポート体制です。今回もアプリケーションの動作確認など、各種の事前検証をしっかりと支援してもらえましたので、大変助かりました」と続ける。

VxRai lは各種ハードウェアやVMwareの各ソフトウェアなどの動作確認を行った上で出荷されるため、導入にあたっての検証作業は一切不要。加えて、アップデート作業などもリモートで行われる。このため、インフラ構築作業も非常にスムーズに進んだとのこと。

こうして開発されたIP告知システムは、2019年4月より本稼働を開始。その第一弾として、北海道の「情報通信基盤利用促進協議会」参加自治体への導入が決定。現在は、厚岸町、喜茂別町、月形町、鶴居村、幌加内町の5町村で活用されている。経営企画室 経営企画部 経営企画課責任者 六串 友義氏は「サービスインに至るまでには、各自治体のご意見にも真摯に耳を傾けて、機能改良を重ねていきました。その甲斐もあり、住民の方々にも便利で使いやすいサービスだと喜んで頂けています」とにこやかに語る。実際に緊急伝達やライブカメラの映像が早期避難につながるなど、防災面での効果も着々と上がっているとのことだ。

営業統括部 営業推進課 営業推進係責任者（広報担当） 得能 友梨氏は「今回の取り組みは、他の自治体からも注目されており、国内のみならず海外からも話を聞きたいとの要望が寄せられています。少子高齢化は海外でも共通の課題ですので、グローバルな展開も考えていければ」と期待を寄せる。