お客様の事例

日経統合システムは、データセンターを中心とした多彩なサービスを展開するIT 企業である。日本経済新聞社をはじめとする日経グループ各社はもとより、グループ以外へのソリューション提供も推進。ビジネスの成長や働き方改革に向けた取り組みをしっかりと下支えしている。

昨今ではDX への対応も重要なテーマであることから、今回同社では「Dell EMC VxRail」による新たなクラウドネイティブ アプリケーション開発基盤を構築。コンテナ技術やアジャイル開発の手法を全面的に取り入れることで、日経グループをはじめとした顧客企業の変革をリードしていく。

1987 年の創業以来、日経グループ向けデータセンター事業を中心に着実な発展を遂げてきた日経統合システム。そのビジネスの根本にあるのは、報道機関グループの一員として、顧客の情報資産を何としても守り抜くという強い使命感だ。安心・安全なサービスを提供するために、　各種設備への更新投資や情報セキュリティ強化など様々な取り組みを展開。24 時間・365 日の監視体制を敷くことで、万一の障害などにも迅速に対応できる環境を実現している。加えて、近年では、RPA やWeb 会議システムなどの働き方改革を後押しするソリューションも提供。日経グループ以外の企業へのサービス提供を着々広げつつある。

その同社において、今回実施されたのが、日経グループのDX を牽引するクラウドネイティブ・アプリケーション開発基盤の構築プロジェクトだ。ソリューション事業本部DX 共創グループ部長鴨田吉央氏は、取り組みの背景を「当社では、『日経電子版』をはじめとする様々なサービスを支えるシステムの運用・管理を手掛けています。ここではクラウド活用ももちろん行っていますが、サービス開発の手法については、まだまだ伝統的なウォーターフォール型が主流でした。これからの時代に即したスピーディーなサービス提供を行っていくためには、これをクラウドネイティブなものに変えていくことが必要です。そこで、グループの先陣を切って、新しいアプリケーション開発基盤を整備したいと考えたのです」と明かす。

この問題を解決するカギとなったのが、Dell Technologies が提案した「VMware TanzuTM Architecture for Dell EMC VxRail（以下、TA4V︓導入時名称『Dell EMC Pivotal Ready Architecture』）である。これは、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャ（以下、HCI）製品「Dell EMC VxRail」（以下、VxRail）やオブジェクトストレージ「DellEMC ECS」、モダンアプリケーションソリューション「VMware Tanzu」、ネットワーク仮想化製品「VMware NSX-TTM Data Center」などの製品群を、あらかじめ事前検証を済ませた状態で一体提供するというもの。導入時の設計を大幅に簡略化できる上に、ハード／ソフトの互換性チェックなども不要になる。

　「我々もまだ取り組みを始めたばかりでしたので、確実に動作が保証された状態ですぐに活用できるのは非常に魅力的でしたね。他ベンダーの提案も聞いてみましたが、まだまだβ版レベルの仕上がりと品質で不安の残るものでした。その点、TA4Vを構成する製品群はいずれも豊富な実績がありますし、Dell Technologies グループによるワンストップサポートも受けられます」と鴨田氏。また、ソリューション事業本部　DX 共創グループ伊藤 清将氏も「システムの中核を担うVxRail は高い信頼性・可用性を備えており、ハードウェアに障害が発生した場合も自動通報によるプロアクティブな対応が行えます。さらに、必要に応じてシステムを柔軟に拡張できるスケーラビリティも高く評価しました」と続ける。

こうして採用されたTA4V は、同社の期待通りの成果を発揮。鴨田氏は「もし自前で開発基盤を構築するとなると、少なくとも3 か月以上の期間が掛かってしまいます。しかし、今回のプロジェクトでは、約3 週間でインフラの構築を終えられました。我々の予想を超えるスピードでしたので、別途手配していた回線が間に合うかヒヤヒヤしたくらいです」とにこやかに語る。

加えて、もう一つ見逃せないのが、安定的なインフラ環境を長期にわたって安心して使い続けられる点だ。「個別のコンポーネントを組み合わせて構築を行った場合には、今後のバージョンアップ作業などについても自分たちで対処しなくてはなりません。その点、TA4V なら、VxRail のファームウェアも含めたバージョンアップやメンテナンスパッチの適用もDell Technologies 側でハードウェア保守サービスの一貫として実施してもらえます。クラウドネイティブなアプリケーション開発に注力することが本来の目的ですから、インフラのことを意識しなくて済むのは非常に大きい」と伊藤氏は語る。実際に今回の取り組みでも、IaaS 部分に手が掛からないため、PaaS/CaaS 基盤の技術習得に専念できたとのことだ。

新アプリケーション開発基盤が本稼働を開始したことで、同社の開発業務にも大きな変化が生まれている。「従来型の開発手法では、アプリケーション開発者がインフラの面倒を見なければいけない場面も多かった。しかし、今回の基盤を活用すれば、わざわざIaaS 担当者と交渉してリソースを用意してもらったりする必要が無くなります。また、クリーンなOSやビルドパックが基盤側から提供されますので、セキュリティ面でも気を遣わずに済むようになります」と語るのは、ソリューション事業本部　DX 共創グループ　プロダクトマネージャー　内山　永悟氏。また、田中氏も「以前は、開発に必要なリソースを用意するのに1 週間程度掛かっていました。しかし現在では30分もあれば開発者自身で開発環境をすぐに用意できます。開発工数を大幅に削減できる上に、すぐに動くものが作れるとあって、アプリケーション開発者からも大変好評です」と続ける。

同社では、今回の基盤を活用したアプリケーションの第一弾として、「音声感情解析システム『VENAS』（ビーナス）」を新たにリリース。また、コンテナ技術を活用した既存業務アプリケーションのモダナイズなど、様々な取り組みを展開中だ。「近年では、多くの企業でクラウド活用が進められていますが、アプリケーションやデータの特性上、パブリッククラウドには置きにくいシステムも存在します。その点、今回の開発基盤はハイブリッドクラウド／マルチクラウドにも容易に対応できますので、お客様に一つの解を提示できることと確信しています。このメリットを最大限に活かして、日経グループや他のお客様のDX に貢献していきたい」と内山氏は抱負を語る。

また、システムの中核を担うVxRail にも、大きな期待がかけられている。鴨田氏は今後の展望を「今回のシステムは日経グループ向けの実証環境という位置付けですが、今後のサービス拡大に応じてどんどんインフラも拡張していきます。VxRail なら、こうしたニーズにもスピーディに対応できますので、引き続きフル活用していきたいですね」と述べた。