お客様の事例

日本農産工業は子会社を含むグループで畜産飼料・水産飼料・食品・ペットフードの4 事業を展開する企業である。地域の生産者の多様な要求に応えるべく高品質な飼料を供給するとともに、日本初のブランド卵である「ヨード卵・光」を40 年以上販売し続けている。

今回、同社では、全社業務を支える仮想化基盤のリニューアルを実施した。3 Tier 構成の既存システムをハイパー コンバージド・インフラストラクチャ「Dell EMC VxRail P570F」に置き換えることで、高い性能・信頼性と柔軟なスケーラビリティを備えた、先進的なインフラ環境を確立している。

その同社の事業活動をしっかりと下支えしているのが、情報戦略の司令塔役を担う情報システム部だ。同部門の部長を務める多田　幸令氏は「安定性・信頼性やセキュリティの確保などはもちろんのこと、今後のビジネスにおいてはデジタル・トランスフォーメーション（DX）への対応も非常に重要なポイントとなります。これからの時代にふさわしい業務環境を実現すべく、我々情シス部門でも様々な検討を進めているところです」と語る。

そうした中、同社では、社内の基幹系／情報系システムを収容する全社仮想化基盤の再構築に着手した。同社情報システム部次長星野仁郎氏は、取り組みの背景を「当社では、10 年以上前からVMware vSphere による仮想統合を行っていますが、近年ではサーバーやデータの増加により、リソース不足が次第に深刻化。特に3Tier構成の旧環境では専門的な知識が求められるストレージの増設や拡張が自社主導では進められず、どうしても長い時間が必要となっていました。こうした状況のままでは、新たな業務ニーズにも即応できませんので、より高い性能・信頼性や拡張性を備えかつ、スピード感をもったインフラを作り上げたいと考えたのです」と明かす。

次期仮想化基盤に課せられた要件としては、
① 既存環境からの安全・確実な移行
② 1 台故障しても運用を継続できること
③ 機器の増設・拡張が容易であること
④ 故障時の迅速な保守対応、サポート窓口の一元化
⑤ 将来的なマイグレーションが容易に行えること
などの点が挙げられる。

これらを満たせる製品として採用されたのが、IT パートナーであるSCSK が強く提案したハイパー コンバージド・インフラストラクチャ（以下、HCI）製品「Dell EMC VxRail」（以下、VxRail）である。VxRail は、VMware が直接開発に参画している唯一のHCI 製品であり、日本農産工業がこれまでに培ってきたVMware vSphere のノウハウを最大限に活かすことができる。また、ハードウェア／ソフトウェアのサポートが一体で提供されるため、障害時の原因切り分けなどに苦労させられる心配もない。SCSK では、こうしたVxRail の製品特長を高く評価し、今回の提案に取り入れたのである。

「日ごろから使い慣れているVMware vCenter® だけで運用管理が行えるのは、我々にとっても非常に魅力的でしたね。また、SCSK 様からご提案いただいたオールフラッシュ構成であれば、インライン圧縮・重複排除機能も利用できますので、限られたリソースをより有効に使えます。他社HCI 製品との比較検討も行いましたが、vSphere を長く運用してきた弊社にとって VxRail の方が総合的に優れていると判断しました」と星野氏は説明する。

新仮想化基盤の導入メリットが本格的に発揮されるのは、まだまだこれからが本番という段階だ。しかし現時点でも、既に様々な改善効果が表れ始めているという。「まず一点目は、インライン圧縮・重複排除機能によるデータ容量の削減効果です。本番稼働開始からそれほど時間が経っていないにも関わらず、すでに30％以上ものデータを削減できています。リソース不足の心配をしなくて済むようになったのは、非常にありがたいですね」と星野氏は語る。

インフラの性能・信頼性も、以前に比べて大幅に向上。「具体的に計測はしていないのですが、バックアップの時間が短縮されるなど、かなり速くなったことを体感しています。また、以前はディスク障害などへの対応にしばしば煩わされていましたが、オールフラッシュ化によってこうした手間も軽減できると見込んでいます」と星野氏。VxRail はリモート監視サービス「SRS（Secure Remote Support）」による監視も行われるため、より安心してインフラを活用できるようになったと続ける。

加えて、もう一つ見逃せないのが、コスト削減効果だ。「旧環境を構築した時と比較して、初期導入コストを約30％削減できました。性能や容量を強化しつつ、コストも減らせたわけですから、これは非常に大きい。ラックスペースも以前の28U から12U と半分以下に減りましたので、データセンター費用の削減にも役立っています」と多田氏は満足げに語る。