お客様の事例

主力製品であるエポキシ／ウレタン樹脂を中心に、様々な機能・特長を備えた産業材料を提供するサンユレック。世界トップシェアの製品を数多く有するなど、優れた技術開発力で業界をリードし続けている。

今回同社では、複数のツールで構成され、拠点ごとに散在していたバックアップシステムを「Dell EMC Integrated Data Protection Appliance（以下、IDPA） DP4400」に全面統合。海外拠点も含めた社内の情報資産を一括で管理し、確実にバックアップ／リストアできる環境を実現した。さらに、運用管理の効率化やリソース有効活用など、様々な成果を上げることに成功している。

卓越した技術開発力を活かし、グローバルに活躍する日本の製造業。大阪府・高槻市に本社を置くサンユレックも、そうした先進ものづくり企業の一社である。サンユレック　常務取締役　管理本部長　梶山　恭介 氏は「お客様の多種多様なご要望に応じて、ニーズに合った製品を一から作り上げるのが当社のビジネスの特長です。家電製品や自動車部品、上下水道用ライニング材、コンクリート構造物補強用樹脂など、幅広い分野で当社の樹脂製品が活用されており、世界的に高いシェアを誇るものも少なくありません」と語る。

そのものづくり力は各方面からも高く評価されており、「元気なモノ作り中小企業300 社」（経産省）、「第2 回ものづくり日本大賞 優秀賞」（経産省、国交省、厚労省、文科省）、「グローバルニッチトップ企業100 選」（経産省）に選出されるなど、数々のアワードにも輝いている。

このように、合成樹脂分野のリーディング・カンパニーとして躍進を続ける同社だが、そのITインフラには課題も存在していた。サンユレック総務部長山田浩司氏は「特に問題になっていたのが、重要業務データを守るためのバックアップシステムです。社内では様々な業務システムが稼働していますが、以前はそれぞれのシステムごとに異なるベンダーのツールが導入され、複雑化が進んでいました」と振り返る。

社内に複数のバックアップシステムが乱立するのは、運用管理面でもIT投資面でも、あまり好ましいこととは言えない。サンユレック総務部情報システムグループ情報システムチーム北村祐一氏は「私が運用を引き継いだ時点で、7 種類のソリューションが社内に存在していました。当然オペレーションやサポート窓口も異なりますので、かなりの運用負荷が掛かっていました」と語る。中には既に正式なサポート窓口が存在しない製品もあり、万一の事態が発生した場合に本当にリストアできるのか不安を抱えていたという。

加えて、もう一つの課題が、国内外に展開する拠点のバックアップだ。各拠点のバックアップはそれぞれローカルで取得していたが、現地にIT 管理者がいるわけではないため、トラブル発生時には本社側で対応する必要があった。「一度、東京の拠点まで障害対応に赴いたことがありますが、当社では、中国やマレーシアなどにも拠点を展開しています。もし、こうした場所でトラブルが起きたとしても、さすがに現地に駆け付けるわけにはいきません」と北村 氏は続ける。

このような状況を重く見た同社では、海外拠点も含めた統合バックアップシステムの導入に着手。ここで課題解決のカギとなったのが、「Dell EMC Avamar Virtual Edition」「Dell EMC Data Domain Virtual Edition」などのバックアップ製品を一体型で提供するデータ保護コンバージドアプライアンス「Dell EMC IDPA DP 4400」（以下、IDPA DP4400）である。

「当時はバックアップ以外にも様々な課題があったため、デル・テクノロジーズのセミナーにしばしば出掛けて情報収集を行っていました。そこでIDPA DP4400 の紹介を受け、製品コンセプトに大きな感銘を受けました。『システム毎のバックアップではなく、IT インフラの一部としてデータ保護を組み込む』という考え方は、まさに当社が目指すべき方向そのものです。これなら当社のバックアップにまつわる課題をすべて解消できそうだと感じました」と北村 氏は語る。

さらに、もう一つの決め手が、サービス・サポートの一元化だ。北村 氏は「当社ではサーバー／クライアントに数多くのデル・テクノロジーズ製品を導入しており、仮想化基盤もVMware vSphere で構築しています。バックアップもIDPA DP4400 にすれば、インフラ環境をまとめてデル・テクノロジーズ グループにサポートしてもらえますので、相当な負荷軽減が見込めると考えました」と語る。

こうして導入されたIDPA DP4400 は、2020 年6 月より本番稼働を開始。これにより、同社の業務にも大きなメリットが生まれている。まず、一点目は、最大の懸案であった統合バックアップ環境の実現だ。社内には、仮想／物理両方のシステムがあるが、そのどちらについてもIDPA DP4400 で一元的にバックアップを行うことができる。さらに、IDPA DP4400 は、ソース（バックアップ対象サーバー）側で圧縮・重複排除を行った後に、従来からの変更分の少量データだけを転送する機能も備えているため、拠点のバックアップもネットワークに負荷を掛けることなく行える。

さらに見逃せないのが、バックアップ対象を大幅に拡げられた点だ。以前はバックアップ保存用ストレージの容量に限界があったため、バックアップ対象サーバーをある程度絞り込む必要があった。しかし、IDPA DP4400 を導入してからは、すべてのサーバーのバックアップを取るよう運用を改めたという。北村 氏は「新規システムを立ち上げた場合も、バックアップをどうするか考えなくて良くなったのは大変ありがたい」と語る。

また、今回からの新たな試みとして、同社ではクライアントのバックアップもIDPA DP4400 で行うことを検討中だ。「これまではなかなかクライアントにまで手が廻り切らなかったのですが、Avamar のエージェントをクライアントに導入すればこちらのバックアップも一元化できます。まずは重要なデータを扱うユーザーを対象に取り組みを進めていきたい」と北村 氏は語る。

IDPA DP4400 の特長である圧縮・重複排除機能も、大きな効果を発揮している。「旧バックアップシステムの容量を合計すると約10TB、現在では対象サーバーが増えていますので、バックアップデータの総量はもう少し大きいはずです。しかし、現時点では、IDPA DP4400 ・24TB モデルの2 割くらいしか容量を使っていません。以前の1/2 以下に削減できている計算になりますので、今後バックアップデータがさらに増えたとしても、全く容量不足の心配はありません」と北村 氏。バックアップに掛かる時間についても、以前より20％程度短縮されているとのことだ。

また、IDPA DP4400 はデータ容量に応じたライセンスのため、バックアップ対象サーバーが増えても、それに比例してコストが増加するようなこともない。「以前は各バックアップツールのライセンス管理に毎年煩わされていましたので、こうした手間が軽減されたのは大きなメリット。複数の製品を使い分ける必要もなくなったため、運用管理負荷は1/7 以下に減った印象です」と北村 氏は続ける。同社では、IDPA DP4400 によるバックアップ／リストア確認が取れたものから、旧製品の撤去を進めているが、これがすべて完了すればさらなるコスト削減効果が見込めるとのこと。山田 氏は「バックアップにどこまでコストを掛けるかは難しい問題ですが、今回のIDPA DP4400 については大変満足しています」と語る。

ちなみに今回のコロナ禍においても、IDPA DP4400 が役立つ場面があったという。山田 氏は「情シス部門でも様々な緊急対応を強いられましたが、バックアップにまつわる負担がこれまでより減ったため、そちらの作業に専念することができました」と語る。また、梶山 氏も「BCP 強化の観点からも、海外拠点を含めたデータ保護体制が確立できた意義は大きい。『守り』の部分についてはこれで一段落ですので、今後はデータを活かしたものづくりなど、『攻め』のIT 活用を進めていきたい。当社はグローバル製造業ですから、デル・テクノロジーズのグローバルな支援にも大いに期待しています」と展望を述べた。