2019年12月23日
デル株式会社
EMCジャパン株式会社
デル テクノロジーズ、世界と日本の調査結果を発表
テクノロジーが2030年までに経済、ビジネス、ライフスタイル（生活）に
与える影響を調査
2019年12月23日、東京発
デル テクノロジーズの日本における事業を展開する二社である、デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、URL：http://www.dell.co.jp/ ）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm ）：（代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル テクノロジーズ）は、企業がテクノロジーとどのように向き合うべきかの指針とするため、2030年までにテクノロジーがどのようなインパクトを与えるかのレポートを公開しました。この調査は、独立系の未来研究グループであるIFTF（Institute for the Future：未来研究所）およびVanson Bourne社とパートナーを組み、世界40カ国以上4,600人のビジネス リーダーを調査対象として「経済」「ビジネス」「ライフスタイル（生活）」という3つの場面において、新しいテクノロジーがどのようなインパクトを与えるかをまとめたものです。
本発表では、これまで発表されていた世界のビジネスリーダーの回答データに、日本のビジネスリーダーの回答データを追加しています。
世界にインパクトを与える5つの新しいテクノロジー
- 5G/6G：超高速の無線でつながり、ネットワークの遅延がなくなります
- IoT：顧客のニーズをより正確に予測するためのデータを生み出します
- AI（人工知能）：ターゲットを絞った製品の製造、高速認証、より的確な意思決定など、あらゆるものを変革します
- ブロックチェーン：不変で透明性の高いデータ記憶メカニズムが可能になります
- 仮想通貨：詐欺被害を受けにくく、すぐに決済が可能な支払い方法としてグローバルな支払い手段になります
【経済へのインパクト】
IFTFは、2030年までの間に、新しいテクノロジーにより、３つのシフトが起きると予測しています。
3つのシフト
1.「マシン」が「消費者」に
「マシン」は独立した機器ではなく、「消費者」になります。センサー、ソフトウェア、分散型台帳技術、AIを組み合わせて活用することで、「マシン」が品質やコストを比較して買い物ができるようになります。例えば、洗濯機は、他の電化製品の稼働状況を確認し、お湯を使う優先順位を決めたり、修理が必要な部分を見つけたり、さらにはその修理を依頼したりすることもできるようになります。
今後10年で、すでにスマートフォンやスマートスピーカー等で実用化されているAIアシスタントへの投資は継続するものの、その他のAIアシスタントも登場するでしょう。例えば、コーヒーメーカーや電動歯ブラシがスマート化し、個人の動きや好みを学習して使う人のニーズに合ったものを提供し、マシンが自身のメンテナンスを行えるようになります。１台のマシンができることは限られていますが、様々なマシンの力を結集すると消費モデルと企業活動を変えてしまう可能性があります。
世界のビジネスリーダーの70％が、人の限界を超えるためにロボットや機械をパートナーとして活用できる人材を歓迎すると回答しています。日本は69%と大きな違いがありません。
2. 予測に基づく製造に
マイクロ マニュファクチャリング、および支持者のコミュニティーとイノベーターによるソフトウェアのOTA（Over-the-Air）アップデートにより、製造サイクルが大幅に短縮されます。
テクノロジーを基盤にした顧客からのフィードバックとそれに基づく分析予測によって、欠点もリアルタイムに長所へと変えることが可能になります。また、誰もがイノベーション技術を利用できるようになると、製品を生み出して商品化する際のハードルも低くなります。限られた資源しか持たない人々でも、ものづくりを行い、商品を世界中の顧客に販売することができる「メタ メイキング（Meta-Making）」環境が出現します。
世界では77%のビジネス リーダーが、顧客の需要を予測するために新たに出現したテクノロジーを活用すると回答していますが、日本では57％にとどまります。
- 一足飛びの経済発展
テクノロジーの進歩により、発展途上国でも新しい価値の創造やマーケットの獲得が可能になり、時代遅れの古いシステムを使っている国を飛び越えて成長する可能性があります。分散型台帳技術は、権利を奪われた人々の身元を立証し、経済システムへ正式に参加できるようになります。
新興市場のビジネスリーダーの54%は、ブロックチェーン技術を使った取引をすると回答していますが、先進国は41%、日本はわずか25%でした。
課題への対応
摩擦のない経済を2030年までに達成するためには、越えなければならないハードルも多くあります。例えば、セキュリティーの脅威、データ プライバシー、人間とマシンの意思疎通、信頼と透明性、ガバナンスの問題があります。これらの問題を克服するためには、企業と市民社会のリーダーが手を取り合って取り組まなければなりません。「経済」に関するレポートの完全版はこちらよりご覧ください。
【ビジネスへのインパクト】
IFTFは、2030年までの間に、新しいテクノロジーにより、3つのシフトが起きると予測しています。2030年には、よりインクルーシブ（多様性を包摂）で、人材の能力を向上させる働きがいのある労働環境が実現します。
3つのシフト
- インクルーシブな人材環境（Inclusive Talent）に
人と機械の力を合わせると、採用候補者を性別や年齢、階級などではなく、能力に基づいて評価することで、より公平・公正な労働環境づくりが実現します。AIで採用時のバイアスを減らすことが可能になります。
世界では67％、日本では55%のリーダーが、意思決定において、人によるバイアスを排除するために新しいテクノロジーを使うつもりであると回答しています。
- 人材のエンパワーメント（Empowered Workers）
XRなどのテクノロジーを活用することで、従業員は、これまでとはまったく違う没入的な環境で働くことができるようになります。離れた場所にいても、チームメンバー全員が同じものを見たり、触ったりしながら、一緒に働くことが可能になります。
世界では86％、日本では77%のリーダーが生産性向上のために、最先端のテクノロジーを採用する予定であると回答しています。
- AIをフル活用（AI Fluency）
AIは人に取って代わるのではなく、人の能力を補い増強します。AIを使いこなす人材は、AIを使ってワークフローの管理やタスクの達成ができるようになり、集めたデータをどのように使うべきかを簡単に理解することができるようになります。
世界では70％、日本では69%のリーダーが、人の限界を超えるためにロボットや機械をパートナーとして活用できる人材を歓迎すると回答しています。
人とマシンのパートナーシップには、さまざまな課題もあります。一例としては、アルゴリズム的なバイアス、デジタル スキルのギャップ、社員の権利と保護などがあります。ただし、これらは克服可能な課題であり、一部の企業は、すでにこの課題に取り組んでいます。「ビジネス」に関するレポートの完全版はこちらよりご覧ください。
【ライフスタイル（生活）へのインパクト】
IFTFは、2030年までの間に、3つのテクノロジーにより、5つの大きなシフトが起こると予測しています。これらのシフトには、全世界の人々の生活を変える力があります。
5つのシフト
- ネットワーク リアリティー（Networked Reality）
サイバー スペースは、スクリーンの向こう側の世界ではなく、実生活の延長線上にあるものとなります。新しいデジタル環境は、テレビやスマートフォン、その他ディスプレイといった機器を超えて、車、オフィス、自宅や人間の身体にまで拡張します。本調査では、56％のリーダーが、日常的なVRやARへの使用を歓迎すると回答しています。
世界では56%、日本では54%のリーダーが、考えるだけでコンピューターを制御するテクノロジー（ブレイン コンピューター インターフェイス）に対応する人材の採用を歓迎すると回答しています。
- コネクテッド モビリティーとネットワーク マター（Connected Mobility/Networked Matter）
未来の乗り物は、「動くコンピューター」になります。乗り物は、それ自体がXRを提供するスペースとなる一方で、行きたい場所へどこへでも、安全に自動走行で連れて行ってくれるようになるでしょう。
世界では50％、日本では52%のリーダーが、2030年までに自動走行車による移動が可能になると回答しています。
- デジタル シティーからセンチエント シティー（意識を持った都市）へ
スマート オブジェクトやセルフレポーティング システム、AIをベースにしたアナリティクスなどで構成された独自のインフラネットワークを通じて、都市は文字通り「生きた」存在になるでしょう。 センサーは移動をより安全なものとし、人間がインフラをどのように使用しているかという新しいデータは、資源の配分を適正化し、サステナビリティーを向上させます。
- エージェントとアルゴリズム
私たち一人ひとりが、高度にパーソナライズされた「生活のオペレーティング システム」によって支えられるようになるでしょう。それぞれのニーズを予測し、先を読んで日々の生活をサポートしてくれるシステムにより、人間が自由に使える時間が増えます。
世界では76％、日本では71%のリーダーが、タスクを自動化することにより、時間の使い方を見直すと回答しています。
- ロボットのソーシャル ライフ
ロボットは、人間の生活におけるパートナーとして、スキルを高め、能力を拡張する存在になるでしょう。また、ソーシャル ロボット ネットワークで新たな知識を共有し、イノベーションをクラウドソーシングし、リアルタイムの進化を促進するでしょう。本調査では、世界では70％、日本では69%のリーダーが、人間の限界を超えるためにマシンやロボットをパートナーにしたいと回答しています。
課題への対応
テクノロジー主導の大きなシフトは、変化を嫌うユーザーや企業にとっては課題になるかもしれません。また、新しいテクノロジーの力を活用したいと考えている企業は、急速なイノベーションのスピードに合わせるために、データを効果的に収集・処理し、展開するための手順を踏む必要があります。
データ プライバシーに対する社会不安が高まっている中で、企業の人材採用からローン申請の許可判断まで、あらゆることを決定するアルゴリズムの公正・公平性に対する懸念を払拭する必要があります。また、都市をデジタル シティーからセンチエント シティー（意志ある都市）へと進化させるのであれば、政府・行政機関は、データを共有して展開するためにどのように連携すべきなのかを学ぶ必要があります。
すでにビジネス リーダーたちは、これらの課題のいくつかを予想しています。
- 世界では74%、日本では68%のビジネスリーダーが、社会規模で解決しなければならない最大の課題の1つがデータ プライバシーであると回答しています。
- 世界では44%、日本では51%のリーダーが、AIに関する規制および利用における透明性が必要であると回答しています。
「ライフスタイル（生活）」に関するレポートの完全版はこちらからご覧いただけます。
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本調査について
デル テクノロジーズは、独立系の未来研究グループであるIFTF（Institute for the Future：未来研究所）と協業して、さまざまな新しいテクノロジーが、これからの10年において私たちのライフスタイルをどのように変えていくのかという点に関する調査を実施しました。本調査は、IFTFが世界20名のエキスパートから収集した質の高い情報に基づく見解と「次世代の人とマシンの協調関係」に対する予測を行った2017年のコラボレーションベースになっています。翌2018年、IFTFは、人とマシンの新たなダイナミズムが2030年のライフスタイルをどのように変革するのかという予測を行っています。
この調査の実施に際し、IFTFは、テクノロジーの未来およびこれらのテクノロジーが人類にもたらすインパクトに対する数十年におよぶIFTFの調査研究、また世界中の関係者に対する詳細なインタビューを活用しています。
それぞれのレポートの完全版は以下よりご覧ください。
経済に関するレポート：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/perspectives/future-of-economy.htm
ライフスタイル（生活）に関するレポート：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/perspectives/future-of-living.htm#scroll=off
Institute for the Futureについて
Institute for the Future （IFTF）は、未来研究における世界No.1のシンクタンクです。世界中の企業、各国政府・官公庁、社会的な影響力を有する組織・団体がこれまで半世紀以上にわたりIFTFの世界予測、カスタム調査、没入的学習体験（Foresight Training）を活用することで複雑な変化を乗り越え、世界戦略を策定しています。IFTFのメソドロジー（方法論）とツールセットは、あらゆる分野に変革をもたらす可能性への一貫した視点を提供し、これらのすべてがより持続可能な未来をサポートします。IFTFは米内国歳入法第501条C項3号に該当する非営利団体で、米カリフォルニア州パロアルトに本部を置いています。詳細はvisit www.iftf.orgをご覧ください。
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■デル テクノロジーズについて
デル テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援する独特なビジネス ファミリーです。同社は、エッジからコア、クラウドまでを網羅した業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
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