当資料は、2023年1月17日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。
• デル・テクノロジーズによる「Future-Proof」調査レポートによると、政府がより持続可能な未来に向けた明確なデジタル策定プランを示すのであれば、短期的な経済的制約を前向きに受け入れる
• Z世代が挙げたデジタル ディバイド解消の鍵 ― 不利な立場にあるグループにおいてはデバイスと接続環境へのアクセス、地方農村地域においては接続環境
• 国のインフラ保護には、厳格な法律とより多くの投資に基づく、強力なサイバーセキュリティーの支えが不可欠
デル・テクノロジーズは、2022年7月から8月にかけて世界15カ国の「Z世代」の成人15,105名（18歳から26歳）を対象に実施した、社会的・経済的復興戦略に関する調査結果を発表しました。主な調査結果は、次の通りです。
持続可能な社会と投資
Z世代の半数近く（47%）が、政府がより持続可能な成長を促進する長期戦略に投資するのであれば、GDP成長率の低下など短期的な経済的制約を前向きに受け入れると回答しました。一方、日本の回答者の割合は全体の37%でした。
回答者の約3分の2（64%）は、気候変動の危機との闘いにおいて、テクノロジーが重要な役割を果たすだろうと考えています。一方、日本の回答者の割合は42%と全体で一番低い結果となりました。
Z世代の多くは短期的な経済的制約を受け入れる意思があり、政府が優先すべき投資分野のトップ3として、持続可能なエネルギー（42％、日本：44%）、循環型経済の実現（39％、日本：32%）、より持続可能な公共交通機関（29％、日本：22%）を挙げています。また、回答者の4分の1（25%、日本：24%）が、市民に対する持続可能性に関する教育の強化を支持すると回答しています。
デル・テクノロジーズは、Z世代は公共・民間の両セクターにおいて、今日行われている投資の決定に対して最も影響を受ける世代であり、長期的で持続可能な回復を促進し、維持することになると考えています。このような状況を踏まえ、持続可能性を経済成長戦略の中核に据える長期戦略は、Z世代の支持を得ることにつながると考えています。
公共分野の復興への投資によって、10年以内に豊かな経済が実現される可能性についてのZ世代の回答は割れており、全体の32%（日本：47%）は、自信が「あまりない」か「まったくない」、38%（日本：34%）は「どちらともいえない」、29%（日本：19%）は「とても自信がある」または「絶対の自信がある」と回答しました。
回答者は、このデジタルの未来には、強力なサイバーセキュリティーによる支えが必要であると述べています。具体的には、対象者の過半数（56%、日本：43%）が、国のインフラを保護し、民間企業が厳格な基準に確実に遵守するために、サイバーセキュリティーに関する厳格な法律とより多くの投資が必要であると回答しました。これを実現し政府への信頼を高めるために、回答者の38%（日本：33%）が公共・民間両セクターが連携するとともに、それぞれが説明責任を果たすことを望んでいます。
デジタル スキルのギャップとデジタル ディバイドの解消
Ｚ世代は、将来のキャリアに必要なデジタル スキルを身に付けることの重要性を認識しています。全体の4分の3（76%、日本：67%）が、将来のキャリアの選択肢の幅を広げるうえで不可欠な新しいデジタル スキルを学ぶ、あるいは習得することを検討しています。
一方、自分たちが受けてきた教育は、デジタル スキルの習得に対して不十分であると感じています。5分の2以上（44%、日本：27%）が、学校ではごく基本的なコンピューティング スキルしか教えてくれなかったと答え、10人中1人強（12%、日本：10%）が、テクノロジーやデジタル スキルの教育を一切受けていないと回答しています。また、3分の1以上（37%、日本：25%）が、学校（15歳まで）では、自分の計画していたキャリアに必要なテクノロジー スキルを教えてくれなかったと回答しています。
デジタル スキルのギャップを埋めるために、回答者の3分の1（34%、日本：27％）が、すべての教育レベルにおいてテクノロジーの課程をより興味深く、より幅広く利用できるようにすることを提案しています。また、回答者の4分の1（26%、日本：21%）は、16歳までにテクノロジーの必修課程を設けることが、テクノロジー主導のキャリアへ進むことを若年層に奨励することへつながると考えています。
デル・テクノロジーズは、Z世代がテクノロジーを自分たちの将来の繁栄に不可欠と考えていることは明白だと捉えています。この世代を成功に導くために、デジタル学習の質を高め、利用しやすい環境を提供することは、市場をリードするテクノロジー プロバイダー、政府当局、公共部門にかかっています。Z世代の44%が、教育機関と民間企業は、デジタル スキルのギャップを埋めるために、テクノロジーの進化のスピードに歩調を合わせて連携すべきであり、そのためには継続的なコラボレーションが不可欠です。
また、異なる地域、人口統計属性、社会経済グループにおけるデジタル ディバイドの環境是正に向けて政府が優先すべき投資分野としてZ世代が挙げた項目は、不利な立場にあるグループへのデバイスと接続環境へのアクセスの提供（33%、日本：22%）、および地方における接続環境（24%、日本：20%）でした。
その他の調査結果
世界全体を通じて、Z世代が経済成長を支援するために、優先すべき項目として挙げたトップ3は、医療サービスの向上（46%、日本：45％）、スキルギャップを埋めるための教育への投資（34%、日本：26％）、持続可能／グリーン インフラへの投資（31%、日本：26％）でした。
Z世代の過半数（57%、日本：68%）が、医療機関が保有している自分自身の個人データが、コンプライアンスに則って保存されていることへの信頼度について、「低い」または「中立的」であると回答しています。
Z世代の過半数（55%、日本：46%）が、就職先を選ぶ際の判断材料として、柔軟な働き方とリモートワークを重要視しています。
参考資料（英語）
• 特設サイト
• 調査結果サマリー
• インフォグラフィック
調査手法
本調査は、市場調査企業Savanta ComRes社が、2022年7月から8月にかけて世界15カ国で実施しました。
サンプル数：「Z世代」の成人15,105名（18歳から26歳）、各市場の性別と地域について国を代表する割り当てを設定。調査対象国は、以下のとおり：日本（1,021人）、豪州（1,018人）、ブラジル（1,021人）、カナダ（1,011人）、フランス（1,014人）、ドイツ（1,020人）、イタリア（1,063人）、韓国（1,020人）、メキシコ（1,005人）、オランダ（1,013人）、ニュージーランド（811人）、シンガポール（1,022人）、スペイン（1,019人）、英国（1,041人）、米国（1,006人）
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