お客様の事例

小・中学校におけるICT教育の環境整備としては文部科学省が主導する「GIGAスクール構想」が知られており、彦根市もその指針に基づいて、児童・生徒が1人1台で利用するタブレット端末の整備を進めてきた。これとは“別枠”で進めているアクティブラーニング教室の整備には、どんな思いがあるのだろうか。彦根市教育委員会 教育長の西嶋良年氏は、このように語る。

「1人1台のタブレット端末が配られたことで、さまざまな学習ソフトや教材を使って学んだり、教室からインターネットに接続して調べものをしたりといった便利な活用が可能となりました。しかし、動画編集やプログラミング、あるいはeスポーツなど、いまの子どもたちが強い興味や関心を持って『やってみたい』と思っていることに応えるためには、より高スペックのコンピュータが必要です。それが子どもたちの主体的な学ぶ力を育んでいくこと、すなわちアクティブラーニングのあるべき姿だと考えました」（西嶋氏）

実のところ他の自治体においては児童・生徒に1人1台の端末が配られたのを機にコンピュータ教室に移動してPCを利用する頻度が減少したことを受け、コンピュータ教室を廃止して通常教室や他の目的の教室に転換してしまった小中学校も少なくない。

彦根市教育委員会はこれとはまったく逆の方針をとり、1年以上前から計画を進めていたのだが、2022年も終盤を迎えた12月19日、風向きが大きく変わる出来事が起こった。

文部科学省から「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」という通知が出されたのである。そこであらためて示されたのが、「学習の成果物としての動画制作、複数のアプリケーションを活用して行う探究的な学習、高いコンピュータ処理性能や高い画像解像度を必要とする学習、１人の児童生徒が効率的に複数の端末を使う学習、マイコンボードやスキャナーをはじめとする実習用の機器を接続して行う学習など、１人１台端末では処理が難しい学習を行う場合にはコンピュータ教室を活用したりと、生徒が主体的に選べるような環境を整える必要がある」という基本方針だった。要するにコンピュータ教室を安易に廃止することにストップがかけられたのだ。

彦根市教育委員会事務局 学校ICT推進課 主査の島野友宏氏は、「ある意味で私たちの考え方が正しかったことが裏付けられた形です。この日を境にそれまでの施策が追い風に変わり、彦根市の取り組みは滋賀県内の他市町はもとより、県外の学校関係者からも注目されるようになりました」と語る。

Dell Precision 3460
SFF ワークステーション

実際、彦根市教育委員会において「コンピュータ教室を廃止するという選択肢は、頭の中にまったくありませんでした」と島野氏は振り返る。こうして先の西嶋氏の言葉にもあった「子どもたちの主体的に学ぶ力を育む場」を目指し、従来のコンピュータ教室からさらに一段グレードアップしたアクティブラーニング教室が誕生したわけだ。

そして島野氏は「現場の先生方からも、『子どもたちがこれからのデジタル社会で求められ活躍する人材となっていくために、特に中学校ではより高度なコンテンツ制作やプログラミングなどの情報教育が必須となります』という声をいただいており、高スペックなコンピュータの導入は、絶対に外すことのできない重要ポイントでした」と強調する。

こうした経緯により、教師用７台、中学校の生徒用280台、小学校の高性能情報教育用40台の計327台のNVIDIA製GPUを搭載した高性能なDell Precision 3460 SFFワークステーション、およびDell製のモニターが一斉導入された。なお彦根市教育委員会はこれらのワークステーションとあわせ、教育用のデータを一元管理する新たなファイルサーバーとしてDell EMC Unity XT 480も導入している。これによりストレージ容量は実効60TB弱から約128TBへと倍増した。

彦根市教育委員会事務局 学校ICT推進課 課長補佐の大西大氏は、「公募型プロポーザルを実施し、さまざまなベンダーから寄せられた提案を比較検討した結果、私たちの要望に最もマッチしていたのが、デル・テクノロジーズおよび地場の販売代理店である藤野商事から提案された今回の一連のシステムだったのです」と語る。

この選定における最大の決め手は、合計327台のマシンのすべてがGPUを搭載したワークステーションだったことである。

Dell EMC Unity XT 480 ストレージ

彦根市教育委員会としても今後の高度なICT教育を推進していくうえでGPUは必須と考えていたが、その一方ですべてのマシンにGPUを搭載することは予算的に無理があると思われ、実のところ当初は外付けGPU（eGPU）を何台か購入して皆で使いまわすことも考えていたという。このような妥協策に異を唱えたのがデル・テクノロジーズだったのだ。

「十分な台数のeGPUを用意できなければ生徒たちの間で奪い合いが起こるおそれがあるほか、eGPUを接続可能なThunderboltインターフェースを備えたマシンは非常に高価であり、保守料も割高になるなど結局無駄なコストが発生します。こういった問題点を指摘したうえで、あえてDell Precision 3460 SFFワークステーションを勧めてくれたのです。まさに目から鱗が落ちるような内容で、私たちの期待を大きく上回る提案でした」（大西大氏）

もちろん彦根市教育委員会としても予算化に最大限の努力を重ねてきた。彦根市教育委員会事務局 学校ICT推進課 課長の大西康夫氏は、「リースアップを迎えた機器のうち、引き続き利用可能なものについては再利用するとともに、小学校のアクティブラーニング教室については設置するワークステーションの台数を当初計画の40台から10台に抑えるなど、導入する機器を徹底的に精査することで今回のリニューアル費用を捻出しました」と語る。

こうした“選択と集中”の結果として彦根市教育委員会は、市内の公立小中学校にDell Precision 3460 SFFワークステーションを中核とするベストなICT教育の環境を整えることができたのである。