愛媛県庁

その一方、同県では、庁内業務の効率化や働き方改革に向けた環境整備も推進している。愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課主幹 宮内祥隆氏は「県庁の情シス部門である当部門では、ネットワークやセキュリティも含めた庁内インフラ環境の整備・拡充を担っています。職員が効率的に仕事をするためには、高い利便性を備えたインフラ環境が必要です。とはいえ、サイバー攻撃や情報漏えいなどの被害を防ぐには、情報セキュリティへの目配りも欠かせません。そこで、この両者を高いレベルでバランスさせるべく、日々業務に取り組んでいます」と語る。

こうした中、今回同部門では、ある重要なプロジェクトに取り組むこととなった。それは「庁内LANシステム」と呼ばれる県庁の業務基盤環境の更改である。ここにはメールサーバーやファイルサーバー、Active Directoryサーバーなどに加え、職員が共通で利用するグループウェア、文書管理システム、庶務事務システムなど、各種部門システムが集約されている。プライベートクラウド基盤やインフラ製品の保守期限に合わせて定期的な更改も行われており、今回の取り組みは「第5次」となる。

インフラを更新したことで、同県の業務にも様々な改善効果が生まれている。まず一点目は、大幅なパフォーマンス向上だ。平井氏は「新環境は、レスポンスが大幅に向上しています。ファイルを開く際の引っ掛かりなども全くありません。バックアップ処理も規定時間内に収まっていますし、安定して動いてくれていますね」と満足感を示す。

PowerStore／PowerProtect DDの圧縮・重複排除機能も、ストレージリソースの有効活用に大きく貢献。特に、今回導入されたPowerStoreは、デル・テクノロジーズが提供する『Future-Proofプログラム』によって、3︓1の圧縮・重複排除率が保証されており、約60TBの物理容量を約180TB分のストレージ空間として利用できる。しかも、3︓1以上に圧縮・重複排除が効いた場合は、さらに多くの容量を利用することが可能だ。また、PowerProtect DDについても、日々の転送量を94.6%削減できる圧縮・重複排除率を実現。同県ではこのメリットを活かし、複数世代分のバックアップを取得している。加えて、懸案であったランサムウェア対策についても、構成を見直すことで、より安全にバックアップデータを保全できる環境を実現した。峯松氏は「これは、従来の環境では実現できなかったことです。今回の更改で目指した盤石なデータ保護体制を築けたことは、当県にとっても大きな安心材料と言えます」と力強く語る。

「公営企業管理局でも、庁内LANシステムの全サービスが利用可能になったことで、非常に利便性が高まりました。我々としては、今回の取り組みに100点ではなく120点を付けたいですね」とにこやかに語る三村氏。また、宮内氏も「第5次庁内LANシステムが稼働したことで、生産性向上や働き方改革の取り組みにも大きな弾みが付けられると考えています。今後もこの環境をしっかり活用していきたい」と展望を語る。行政のデジタル化を目指す愛媛県の取り組みを、デル・テクノロジーズもしっかりと支えていく。