こうして導入された新仮想化基盤は、2023年5月より本番稼働を開始。これにより、同社のビジネスにも様々なメリットが生まれている。「まず一点目は、ストレージの性能不足を完全に解消できた点です。従来は約40分掛かっていたバッチ処理が約18分で完了するなど、処理時間を大幅に短縮できました」と平氏は力強く語る。
同社の日次締め処理では複数のバッチが走るが、そのいずれもが半分以下に時間を短縮できているとのこと。特にDBのエクスポート処理については、以前の10分から30秒へと劇的に高速化されている。「元々、この処理については、時間が掛かることからあえて別の時間帯に動かしていました。しかし、これだけ早くなればその必要もありませんので、現在ではジョブの中に組み込んでいます」と平氏は続ける。また、オンライン処理のレスポンスも改善され、売り上げ集計などの業務を快適に行えるようになったとのことだ。
さらに、もう一つ見逃せないのが、次期基幹システムの開発に弾みを付けられた点だ。PowerStoreの圧縮・重複排除機能の効果は非常に大きく、77％の容量を削減できています。性能にも十分な余裕がありますので、今後開発が本格化したとしてもリソース面での不安は全くありません」と野澤氏は語る。もちろん、性能・容量がさらに必要になったとしても、PowerStoreなら容易に拡張を行うことが可能だ。
システムの安定稼働についても、前述のSCGが威力を発揮。「同種の監視サービスは他社にもありますが、SCGではリモート作業まで行ってもらえますので、安心感がまったく違いますね」と野澤氏は語る。なお、今回の再構築を契機に、同社ではDR/BCPの強化も実施。埼玉県魚市場と千葉魚類のデータをPowerStoreに遠隔バックアップすることで、万一の際にも業務を継続できるようにしている。
「次期基幹システムでは、COBOLからの脱却を図ると同時に、業務プロセスや帳票類のグループ標準化も進めていきます。ITガバナンスの強化やデータ利活用の促進を図ることで、経営戦略への貢献を果たしていきたいですね」と今後の展望を語る野澤氏。PowerStoreとPowerEdgeが活用される場面も、ますます拡がっていきそうだ。
